【東京都府中市版】雨漏り修理で補助金が使えることはある？
雨漏り修理を行う際には専門の業者に依頼することになるため、ある程度まとまった費用がかかることとなります。
修理の範囲が広くなるとかなり高額になることもあるため、注意が必要です。
そんな際に自治体によっては補助金、助成金が利用できる場合があります。
そこでここでは東京都府中市で利用できる雨漏り修理の補助金、助成金について紹介していきたいと思います。
府中市で利用できる補助金、助成金制度について
まず基本的な部分ですが、「府中市に雨漏り補修に利用できる直接的な補助金」はありません。
こういった補助金は自治体によって用意されている部分が違うのですが、府中市には雨漏りの補修に利用できる補助金は用意されていないのです。
そのため、「別の補助金の制度を利用する」「火災保険など別の方法を考える」といったことが必要となります。
ここでは府中市で利用することができる補助金の中でも特に住宅に関連する「木造住宅耐震診断・耐震改修等助成事業」について紹介していきます。
✅耐震診断について
対象要件：
木造住宅であって、昭和56年5月31日以前に建築された市内の一戸建てまたは、店舗等の用途を兼ねるもの（店舗等の用に供する部分の床面積が延べ面積の2分の1未満のものに限る。）
対象者：
所有者本人又は所有者の2親等以内の親族が、現に居住している又は居住する予定であること
市税等を滞納していないこと
指定実施機関：
原則として東京都建築士事務所協会南部支部に所属する建築士
（東京都木造住宅耐震診断事務所登録制度に基づき登録を受けた府中市内の建築士事務所でも可）
助成金額：
耐震診断費用の3分の2（限度額12万円）
✅耐震改修について
対象要件：
上記の助成金の交付を受けて実施した耐震診断で上部構造評点が1.0未満と診断された住宅で、上部構造評点を1.0以上とする耐震改修
対象者：
所有者本人又は所有者の2親等以内の親族が、現に居住している又は居住する予定であること
市税等を滞納していないこと
指定事業者：
建設業法に基づく建設業の許可のうち建築工事業許可を得た事業所を市内に有し、耐震補強に関する講習会を受講した事業者
助成金額：
耐震改修費用の2分の1（限度額110万円）
✅耐震除却について
対象要件：
上記の助成金の交付を受けて実施した耐震診断で上部構造評点が1.0未満と診断された住宅全部の除却
対象者：
所有者本人又は所有者の2親等以内の親族が除却の実施前まで居住しており、かつ、除却完了時まで所有者等であり続けること
市税等を滞納していないこと
指定事業者：
建設業法に基づく建設業の許可のうち、土木工事業許可、建築工事業許可、解体工事業許可のいずれかを得た事業者又は建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律に基づく登録を受けている事業者
助成金額：
除却費用の2分の1（限度額50万円）
✅耐震シェルターなどの設置について
対象要件：
上記の助成金の交付を受けて実施した耐震診断で上部構造評点が1.0未満と診断された住宅への耐震シェルター等の設置
対象者：
世帯の状況が次のいずれかに該当すること
1. 65歳以上の方のみで構成された世帯
2. 身体障害者手帳1・2級、愛の手帳1・2度、精神障害者手帳1級をお持ちの方がいる世帯
助成金額：
設置費用の4分の3（限度額30万円）
府中市で利用できる補助金、助成金制度を利用する流れについて
府中市にはさまざまな補助金、助成金が用意されていますがこういった補助金は適切な手続きをしなければ支給されません。
そこでここでは補助金の申請の流れについて紹介していきます。
公式ホームページや窓口で必要書類を入試して準備し、提出していく
こうした補助金を利用する際のスタートは申請書類を手に入れるところです。
府中市公式のホームページや自治体役所の担当窓口で書類を入手することができます。
ここで必要となる書類は申請する補助金の種類によって違っており、必要とされる書類を確実にそろえた上で提出する必要があります。
必要となる書類を決められた期間内に提出しなければいけないため、工事を依頼する業者に協力してもらいながらすべての書類を準備していきましょう。
実際に補修工事、改修工事、リフォーム工事を行う
担当窓口に必要な申請書類を提出して特に不備がなければ交付決定通知書が送付されることとなります。
この交付決定通知書が出て、手元に到着してから工事を行っていくこととなります。
この際に、補修前、改修前の写真や使用された資材などの明細、修理した個所の写真撮影などが必要となってきます。
自分で撮影できないような場所については工事業者にも協力してもらって用意をしていきましょう。
基本的には工事前の写真、工事中の写真、工事完了後の写真が必要となることが多いので、業者に撮影してもらうと良いでしょう。
工事中は危険性もあるために家主が直接撮影に行くのはおすすめできません。
助成金申請書、補助金申請書の提出と支給
工事が完了すると府中市に対して助成金申請書を提出することとなります。
この際、書類不備があると申請書を受け取ってもらえないことがあるため、忘れている書類や不備がある書類がないかどうかを確認しておきましょう。
こうして必要書類を提出して助成金、補助金の申請を行い、府中市が行う審査に合格すれば補助金が支給されることとなります。
何をいつまでに提出しなければならないのかが不明な点がある場合は自治体窓口の担当者に確認をしながら申請を進めていくと良いでしょう。
雨漏りの補修であれば火災保険を利用する方法もある
府中市では直接雨漏りの補修に利用できる補助金がないため、火災保険を利用して雨漏りの補修を行うという方法があります。
ここではそんな火災保険の利用がどういった場合に利用できるのかについて紹介していきます。
「風災」と認定された場合
火災保険の利用の際にもっとも注意しなければならない点に「火災保険は経年劣化による破損については適用されない」という原則があります。
火災保険では経年劣化によって破損した屋根については、保険は適用されずに自然災害などによって破損した場合にのみ適用されるということになります。
また自然災害が原因の破損であったとしても、その天災が地震が直接的な理由によっての破損の場合には火災保険は適用されません。
この場合は「地震保険」に加入している必要があります。
自然災害の中でも火災保険が適用される代表的な災害として「風災」があります。
これはその名前の通り、風が原因の災害です。
竜巻、台風などによって想定を超えた強さの風が吹いた場合、屋根が剥がれる、屋根材や板金が破損するといったトラブルが発生してしまう場合があります。
この場合は被害が「風災」として認定され、保険が適用されることが多くなっています。
風災では棟板金の釘やビスが緩んで浮いてしまう、外れてしまう、落下してしまうといっただけでなく屋根材が浮いてしまう、雨樋が曲がってしまうなどの被害が出ることがあります。
また、風災では自宅の瓦などの屋根材が風で飛んでしまい、隣の家に屋根や壁に当たって傷つけるということがあるのですが、この場合は隣の家の火災保険が適用されることとなります。
自宅の瓦が原因であったとしても台風などの自然現象による災害の場合は管理上こちらに過失がない場合と判断されるためこちら側に損害賠償責任は発生しないこととなっています。
「ひょう災」と認定された場合
「ひょう災」はその名前の通り「ひょう（雹）」が降ることによる災害を指しています。
日本では頻繁に雹が降るわけではないのでそこまで発生数が多い災害ではありませんが、実際に大きな雹が降ると雹自体に硬さと重量があるために屋根や車、外壁などに多くの被害が出ます。
屋根材が破損したり、凹んだり、穴が開いたりする場合もあるため、大きな雹が降った後は屋根や外壁にこれらの被害が出ていないかを確認する必要があります。
雹が降った後に屋根や外壁の確認をしないで放置していると数ヶ月後に大雨が降った際などに実質的な被害が出る場合があります。
天災の発生から一定期間の時間が経つと火災保険の申請ができない場合がありますので注意しましょう。
「雪災」と認定された場合
こちらも名前の通りに大雪が降ったことによって発生する被害です。
雪が短期間に大量に降るとその積もった雪の重さによって屋根が破損してしまう、屋根材が変形してしまうといった場合があります。
想定以上の雪が降ったことによって屋根材が破損する、雨樋が破損するといったことがあります。
特に北海道、東北、北陸などのもともと雪が多い地方では雪に備えた建物となっていることが多いのですが、それ以外の地域で急激に大雪が降った際などは被害が出やすくなっています。
多くの雪が降った後は、どこか破損していないかどうかを確認しておくことをおすすめします。
被災から3年以内の屋根修理である
火災保険はどういった場合でも利用できるというものではなく、「保険法第95条(消滅時効）)によって「屋根修理が必要となる被災から3年以内の修理でなければ火災保険が利用できない」と定められています。
風災や雪災などによって屋根が破損しているかもしれないと思った場合はできるだけ早く被害を確認し、修理をするということが重要となります。
もし被災を受けてからも長い間放置をしていた場合、破損したのが「災害によるものなのか」「経年劣化したものなのか」という判断がしにくくなります。
火災保険は経年劣化による破損については適用されません。
そのため、破損が経年劣化による破損と保険会社に判断されないようにするためにもできるだけ早く修理を行うことが重要となります。
まとめ
東京都府中市にはさまざまな補助金が用意されていますが、雨漏りの補修工事に直接利用することができる補助金はありません。
そのため他の補助金を利用するか、火災保険などを利用して補修工事を行うことをおすすめします。
弊社では火災保険の申請に関するサポートも行っておりますので、まずはお気軽にご相談ください！
